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 木材関連諸法令

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「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律 クリーンウッド法が、平成29年5月20日に施行されました。

 このクリーンウッド法は、違法伐採木材の流通を取り締まるのではなく、地球規模における持続可能な森林の保全・育成に向け、合法的に伐採された木材や木材製品の利用などを促進する法律です。この法律の施行により政府調達のみならず、民間需要においても、すべての事業者に合法伐採木材等を利用するよう努めることが求められることとなります。
特に木材関連事業者は本法に基づく登録の有無にかかわらず、対象とする木材等について、合法性の確認その他の措置を講ずるよう努めることが求められることになります。

1 木材等を譲り渡すときに必要な措置
 @木材関連事業者は 木材等を譲る渡す時には合法性の確認を行った旨及び合法性の確認ができた場合はその旨を記載した書面(納品書等)を提供すること。
 A本法の登録あるいは類似の登録を受けている場合にはその旨を記載した書類を提供することとします。

2 記録の保持
  第1種木材関連事業者、第2種木材関連事業者ともに、合法性の確認の関する記録については5年間記録を保存すること。

3 必要な体制の整備
 @ 合法木材等の分別管理
   渡場、貯木場、倉庫等での保管や、出荷、加工等において合法性が確認できた木材等と、確認できない木材等とを分別して管理すること。
A 責任者の配置
  合法性の確認その他の措置を実施するために必要な責任者の設置を行うこと

 こういった木材を取り扱う業者はあらかじめ登録をする必要があり、今秋ころから申請がスタートすると思われます。(登録機関は、現時点決定していません。)

 林野庁と国土交通省が4月24日に公表した公共建築物等木材利用促進法に基づく基本方針の改正案においても、クリーンウッド法を受けて公共建築物等に利用される木材を供給する林業従事者や木材製造業者は合法伐採木材を供給する旨が規定されました。また同基本方針では、3階建ての本造校會などの建築の促進などがしめされており、今後増加が見込まれる公共建築物を中心とした建築物への木材利用とともに合法伐採木材のニーズが高まっていくことが期待されています。さらに「東京オリンピック」の大会組織委員会による木材の調達基準の1つとして合法性の確保が掲げられ合法伐採もくざいがスタンダードになることは必至であり、木材関連事業者はこれに対応することが求められます。

 今後は、木材の合法性や持続可能性に関する世界的な動きが追い風となり合法伐採もくざいや森林認証材のニーズは拡大していくと思われます。木材関連事業者はエンドユーザーに対して地球環境の保全への貢献など合法伐採木材利用の意義などを広報することが重要になると思われます。

岐阜県木連情報 164号より


クリーンウッド法 全文




合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律
  (クリーンウット法)の運用案について


ガイドラインによる合法木材等供給業者認定(現状実施のもの)も併存継続
クリーンウッド法による登録実施は、本年秋ごろから開始か

岐阜県木連情報 163号より



◆ 違法伐採対策に関する
  岐阜県木材協同組合連合会行動規範を発表しました


  岐阜県木連は、「今後、傘下の木材業界に対して、違法に伐採され又は不法に輸入された木材を取り扱わないように」を呼びかけ積極的な取り組みを行います。
 行動規範は、その精神に基づくとともに、さらに、林野庁が作成した「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」に基づき「合法性等の証明のための会員事業者の認定」を行うこととしています。

 ・ 違法伐採対策に関する岐阜県木連行動規範(PDFファイル)
 ・ 合法性・持続可能性の証明に係る事業者認定実施要領(PDFファイル)
 ・ 合法木材供給事業者認定一覧表 2017/03/31現在 (PDFファイル)


発電利用に供する木質バイオマスの証明に関する自主行動規範

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成23年法律第108号)に基づく平成24年6月18日経済産業省告示第139号(以下「告示」という。)において、再生可能エネルギー発電設備の区分ごとの調達価格等が定められ、木質バイオマスについても、告示の表第12号に掲げる「森林における立木竹の伐採又は間伐により発生する未利用の木質バイオマス(輸入されたものを除く。)」(以下「間伐材等由来の木質バイオマス」という。)を電気に変換する設備、同表第13号に掲げる「木質バイオマス」(以下「一般木質バイオマス」という。)を電気に変換する設備、同表第14号に掲げる「建設資材廃棄物」を電気に変換する設備について、それぞれの区分ごとに調達価格等が定められたところである。
 この区分の下では、間伐材等由来の木質バイオマス、一般木質バイオマスについて適切な識別・証明が行われなければ、調達価格が適正に適用されない事態も懸念される。また、木質バイオマスについては、間伐材等で未利用のものが大量に発生している一方で、既に相当部分が製材、合板、木質ボード、製紙用等に供されていることから、このような既存利用に影響を及ぼさないよう適切に配慮していく必要がある。
 このようなことを踏まえ、再生可能エネルギー電気の固定価格買取制度に対する消費者の信頼を確保するとともに、発電の燃料としての間伐材等由来の木質バイオマスや一般木質バイオマスが、円滑に、かつ、秩序をもって供給されることに資するよう、発電燃料となる間伐材等由来の木質バイオマス、一般木質バイオマス及びこれらを原料とするチップ等の供給者が、その証明に取り組むに当たっての自主行動規範を制定し、ここに公表する。       
                               平成24年11月29日

 ・自主行動規範(PDFファイル)
 ・事業者認定実施要領(PDFファイル)
 ・木質バイオマス認定事業者名簿 2014/09/6現在 (PDFファイル)

◆ 岐阜証明材推進制度
岐阜県では、木材を利用するすべての方が、容易にかつ安心して岐阜県産材を利用していただくことを目的に、林業・木材産業事業者と県とが一体となって、合法的に伐採された岐阜県産材の履歴証明を行う「岐阜証明材推進制度」を実施しています。   
  お問合せ先:岐阜県林政部県産材流通課県産材流通担当へ

◆ 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設資材リサイクル法)
解体工事等の現場から排出される産業廃棄物の処理については、工事規模の大小に関わりなく全ての責任が元請けである排出事業者(建設業者)の責任となる。
 産業廃棄物の内指定された特定品目「がれき類や木屑」は全て再資源化(リサイクル)することが義務化された。このリサイクルは廃掃法の許可を得た業者が行うものに限られることから、この業者(解体業者・収集運搬業者・中間処理業者)との契約は廃掃法の定めに基づくものでなければならない。

(1)解体工事業者の登録制度
(2)発注者による事前のとどけで制度(7日前)
(3)工事契約書へのリサイクルの記載義務
(4)現場分別・分会解体の義務化
(5)発注者の費用負担の明確化
(6)発注者による発注者への適正処理の報告
   義務化(マニフェストE表の提出)
(7)受注者へのリサイクルの義務付け
(8)罰則の新設
 



東濃桧:とうのうひのき
 
岐阜県の森林のうち人工林ヒノキの面積は、約21万ヘクタールで、面積は全国第2位となっており、その大部分が東濃地方に分布しています。 

東濃地方の、気温、湿度、日照、降水などの気象条件が桧の育成に理想的な風土で、当地から産出される年輪のつまった淡いピンク色の美しい桧は、全国に名立たる「東濃桧」と賞されています
 


長良杉:ながらすぎ】

岐阜県内で生産された杉の製品を「長良杉」と呼びます。 県内のスギ資源は、長良川流域に多いことからこの ネーミングになりました。

強度の確かな木目の美しい長良杉は、柱や梁などすべての構造材に、床板や天井板などの内装材、建具材にまるごと利用できます。